基本ガイドライン

基本ガイドライン
基本ガイドライン

1.サービスの利用制限

seoLOUNGEは、当社が定める本人確認などの手続きを経て一定の要件を満たした企業様のみにサービス利用を限定します。また、当社は反社会的勢力の構成員(過去も含みます)およびその関係者の方や、サービスを悪用したり、第三者に迷惑をかけたりするような企業様に対してはご利用をお断りします。

2.サービス内容の保証および補償

当社は提供するサービスの内容について、瑕疵や不具合がないことは保証しておりませんが、当社の重大な過失によって当サービス利用が出来ず、企業様に著しくご迷惑をおかけした場合、サービス利用期間延長等による補償を行います。ただし、一度お支払いいただいた費用については、いかなる理由があっても返金いたしません。

3.アカウントの登録情報

アカウントを登録していただく場合、正確な情報を登録していただくこと、登録内容が最新となるよう企業様ご自身で適宜修正していただくことが企業様の義務となります。

4.アカウントおよびIDパスワード等に関する企業様の責任

企業様およびご担当者様を特定する所定の認証方法(IDパスワード)によりログインされた場合には、当社は、当該企業様ご自身によるご利用であるとみなします。企業様が第三者にseoLOUNGE利用を委託する場合は、必ず事前に当社へ通知いただくものとし、事前の承諾無しに第三者利用が発覚した場合は、当該企業様に別途ご請求します。

5.サービス利用にあたっての順守事項

seoLOUNGEご利用に際しては以下に定める行為(それらを誘発する行為や準備行為も含みます)を禁止いたします。

  • 責任・運営の所在が不明確なもの。
  • 法令又は条例若しくは規則に違反し、または抵触するおそれのあるもの。
  • 公正な第三者機関の立証データ無しに「世界一」「№1」等の表記、または比較広告で公正取引委員会に定めるガイドラインに準じていないサイトの登録。
  • 公序良俗に反し、または反するおそれのあるもの。
  • 名誉毀損、プライバシーの侵害、信用毀損、業務妨害となるおそれのあるもの。
  • 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、またはこれに反対する内容のもの。
  • 宗教性のあるもの。
  • 反社会的勢力との関係性があると当社がみなしたもの。
  • 写真、談話、および商標、著作物、意匠などを無断で使用したもの。
  • 前各号に掲げるものの他、当社の取引先として適当でないと判断するもの。
  • seoLOUNGEと競合する事業を行う者がアカウントを作成すること、および、利用すること。
  • seoLOUNGEと競合する事業を行う者に、本サービスのアカウントやパスワードを使用させること。

6.当社のサービスなどの再利用の禁止

企業様が、seoLOUNGEサービスやそれらを構成するデータを、seoLOUNGEの提供目的を超えて利用した場合、当社は、それらの行為を差し止める権利ならびにそれらの行為によって企業様が得た利益相当額を請求する権利を有します。

7.企業様のデータおよびコンテンツの取り扱い

企業様が当社管理のサーバーに保存しているデータについて、当社ではバックアップの義務を負わないものとし、企業様ご自身においてバックアップを行っていただくものとします。なお、seoLOUNGEの保守や改良などの必要が生じた場合には、当社は企業様が当社の管理するサーバーに保存しているデータを、サービスの保守や改良などに必要な範囲で複製等することができるものとします。
また、seoLOUNGEからリンクされている第三者が運営するウェブサイトの内容については、その妥当性や正確性について保証するものではなく、一切の責任を負い兼ねます。

8.利用規約の変更について

当社が必要と判断した場合には、企業様に予め通知することなくいつでも本利用規約を変更することができるものとします。ただし、ご利用いただいている企業様に大きな影響を与える場合には、予め合理的な事前告知を行うものとします。

9.通知または連絡

企業様がseoLOUNGEに関する連絡を希望される場合には、当社がseoLOUNGE専用に設けた問い合わせページによって行っていただくものとします。当社は、企業様からのseoLOUNGEに関するお問い合わせへの回答を原則としてメールのみで行います。

10. 利用規約の適用制限について

本利用規約の規定が企業様との基本契約に基づく規定と反する場合、当該規定の限りにおいて、本利用規約の規定は適用されないものとします。

11. 機密保持契約書の締結

当社では本利用規約に同意のうえ、申込書をもって契約が開始しますが、別途、取引基本契約書や機密保持契約書の締結も行います。企業様側のお取引基準やお取引内容上必要と双方が判断した場合は、別途契約書を締結します。

12. 協議

本契約について企業様と当社との間に疑義が生じた場合は、両社協議のうえ、これを解決するものとします。

13. 準拠法および合意管轄裁判所

本利用規約は日本国法に準拠し、同法によって解釈されるものとし、企業様と当社との間に訴訟が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とします。

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